姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
３点目は、こども食堂の整備拡充についてお聞きいたします。 こども食堂の運営のためには、スタッフやボランティアなど人材、事業を展開するための場所、事業を継続するための運営資金、様々な食材、地域や学校との連携のための人脈、保健衛生管理などの知識など、様々な運営資源の確保が必要です。
３点目は、こども食堂の整備拡充についてお聞きいたします。 こども食堂の運営のためには、スタッフやボランティアなど人材、事業を展開するための場所、事業を継続するための運営資金、様々な食材、地域や学校との連携のための人脈、保健衛生管理などの知識など、様々な運営資源の確保が必要です。
また、こども食堂は始まって約10年ぐらいが過ぎ、当初は貧困対策としてスタートし、子どもや貧困家庭に限定されていましたが、今では子どもから高齢者まで多世代が集まる交流拠点として活用されています。 食事の提供だけでなくイベントや学びの場、さらにボランティアに大学生が加わり、ＩＴ化された運営がされるなど、こども食堂も日に日に発展しております。
（２）事業実績報告に移りまして、各事業の主な実績につきましては表に記載のとおりでございますが、そのうち、表の１番目、こども食堂の開設・運営支援を行う、こどもの居場所づくり事業につきましては、一昨年に続いて、新型コロナウイルス感染症が収束しない中、人と人とのつながりを守る活動でもあるこども食堂に対して、感染症対策を含めた運営全般にわたり支援を行い、全体で４５か所のうち、３７か所においてこども食堂を開設
こども家庭庁では、それ以外のサードプレース、第３の居場所として、放課後児童クラブ、児童館、こども食堂、学習支援の場など、様々な居場所を挙げ、これらをより充実させていく予定です。こうした行政が関わる居場所に加え、塾や習い事、近所の親戚の家なども子供にとって大切な居場所です。安心できて居心地のよい場所は、子供にとって様々です。家庭で安心できてなくても、学校で安心できている子供たちがいます。
その総務省の調査の中で、地域活動がいろいろ停止する中で、全国的に展開しておりますこども食堂は半数が休止せずに、形を変えながら継続しているというようなデータもあります。その地域のつながり自体が地域の価値なんだというようなことも言われています。
次に、感染症対策に係る支援事業では、民生費において、市内において自立相談支援機関と連携しながら、こども食堂・地域食堂等を実施している民間団体に対し、活動経費を支援するため、生活困窮者自立支援機能強化事業に要する経費を２００万円、通所系のサービス事業所等における新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した際の利用者・職員への検査に対し、市が購入した抗原検査キットを事業所に支給するため、抗原検査キット等支給事業費
第２点は、新規事業のうち、こども食堂への支援についてであります。 同事業は、こども食堂やフードパントリーなど、子どもの居場所の提供や、衣食住などの生活支援を行う事業を月１回以上実施している団体に対し、事業に要する費用の一部を補助するものであります。
第2点は、新規事業のうち、こども食堂への支援についてであります。 同事業は、こども食堂やフードパントリーなど、子どもの居場所の提供や衣食住などの生活支援を行う事業を月1回以上実施している団体に対し、事業に要する費用の一部を補助するものであります。
◆問 こども食堂等運営支援事業について、10団体分の予算が計上されているが、どのように割り振る見込みなのか。 ◎答 10団体を特定しているわけではないが、補助要件を全て満たす団体が10団体ぐらいと見込んで設定している。 ◆問 同事業の予算額が1,250万円ということは、1団体当たり年間125万円ということなのか。 ◎答 そうである。
今後、この公益財団法人に移行することで、例えば、今までこども食堂を小学校ごとに展開していますけれども、こういった中間支援として実施してきたような取組をきちっと評価して、汎用性のある形に形式化し、例えば、ほかの地域に提案したりとか、あと、積極的な施策提言とか調査研究とか、そういった間接的な支援というようなことも考えております。 以上でございます。 ○林健太委員長 石井委員。
日本は生活保護などのセーフティネットが充実していますし、例えばこども食堂では、親子で触れ合いのような形で来られる方もいらっしゃいます。こども食堂には全てが貧困の家庭だけが来るのではないとも言えます。 一方では、救済制度が利用できるのに利用していない子育て家庭や、実際に生活に困窮している家庭がいることも現実であります。
来年度予算案に、念願であったこども食堂等運営支援事業が計上されています。さらに、このような親に頼れない青年たちにも支援の輪を広げる取組として、民間との連携強化による支援団体の増加を促すことや経済的支援、また市民への支援啓発をすることなどの検討について、本市のご所見をお聞かせください。 マイナンバーカードの利便性向上についてお聞きいたします。
次に、こども食堂への支援等見守り体制の強化について。 コロナ禍の影響により見守り機会の減少が危惧される中、居場所としてのこども食堂が早期の気づきにつながるとして注目されています。ボランティア活動による運営が中心のため、主体性に配慮しつつ、適切な支援が必要と考えます。
次に、２項目めのこども食堂について２点お聞きします。 今から１０年前の平成２４年、こども食堂は東京都大田区にある、気まぐれ八百屋だんだんで誕生しました。店主である近藤博子さんが、給食以外の食事がバナナ１本という子がいるという話を近隣の小学校の副校長から聞き、八百屋の一角にこども食堂を開設されたことが始まりです。
柱３の展開の方向３、「こどもの状況に応じた適切な支援」のＫＰＩ、「こども食堂の実施回数」につきましては、こども食堂の趣旨である「こどもの居場所・気づきの拠点」という説明を追加しております。 １７ページ中ほどを御覧ください。
「こども食堂実施回数」の現状値、目標値についてお聞きしたいと思います。目標値８００回というふうになっているんですが、これは、こども食堂を今後もっと場所を増やしていくのか。それとも今、開催されているところでの回数を増やしていくのか、どういった考え方なんでしょうか。 ○千住啓介委員長 こども局長。 ○永富こども局長 こども局長の永富でございます。
◎答 フードドライブとそれに伴ったこども食堂をレストランで行っていきたいという提案が新たにあった。 その他の提案としては大きく4つあり、1つは食に関することで、レストランを利用して食物や食事に関する知識を学んでもらい、食への興味を深めていくために、テーブルマナーの講義や野菜嫌いを解消するようなレシピの提供、親子で参加する料理教室の開催について提案があった。
３.こども食堂を運営される団体や事業者のみならず，食材や弁当の無償提供を行われた事業者についても，市のホームページ等において取り上げていただきたい。 以上です。
（２）事業実績報告に移りまして、各事業の主な実績につきましては、表記載のとおりでございますが、そのうち、表の１番目、こども食堂の運営支援を行うこどもの居場所づくり事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休止せざるを得ないこども食堂もある中、継続運営に向け、感染症対策等の運営全般の支援を行い、４４か所のうち３０か所のこども食堂が開所し、延べ３,９１６人の子供たちが地域とつながりながら
こちらも代表的なところということで、子供の医療費に充当していると御説明ありましたが、こちらの３番の枠に集まっている寄附額というのが１億１,０００万円以上あるんですが、代表的な子供の医療に充当されているのは理解するものの、待機児童対策、こども食堂支援、里親制度の啓蒙と推進などに活用させていただきますとありますが、こちらには幾らぐらい充当されたんでしょうか。 ○議長（榎本和夫） 箕作財務部長。